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株式会社SBI証券

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アドレス:https://www.sbisec.co.jp
サイト紹介:当社は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、「業界最低水準の手数料体系」、「豊富かつ良質な投資情報、リアルタイム取引ツールの提供」、「魅力ある投資機会(商品)の提供」、「取引の安全性の提...
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サイト紹介-株式会社SBI証券

株式会社SBI証券

会社概要

商号
 株式会社SBI証券
SBI SECURITIES Co.,Ltd.
 
金融商品取引業者登録番号
 関東財務局長(金商)第44号(2007/9/30)
 
銀行代理業者許可番号
 関東財務局長(銀代)第12号(2007/9/19)
 
本店所在地
 東京都港区六本木1-6-1  電話:03-5562-7210 (代表)
 
店舗所在地
 金融商品仲介業者店舗の所在地と電話番号
 
資本金 (2014/3/31現在)
 479億3,792万円
 
発行済株式総数 (2014/3/31現在)
 3,461,559株
 
決算期
 3月
 
加入している協会
 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
 
加入している投資者保護基金
 日本投資者保護基金
 
役員構成
 代表取締役会長
 北尾 吉孝 (Yoshitaka Kitao)
 
代表取締役社長
 髙村 正人 (Masato Takamura)
 
常務取締役
 齋藤 岳樹 (Takeki Saito)
 
常務取締役
 岩吉 直樹 (Naoki Iwayoshi)
 
常務取締役
 桜井 克一  (Katsuichi Sakurai)
 
常務取締役
 轟 幸夫 (Yukio Todoroki)
 
取締役
 熊野 祥三 (Syozo Kumano)
 
取締役
 鎌田 浩之 (Hiroyuki Kamata)
 
取締役
 時政 和宏 (Kazuhiro Tokimasa)
 
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、1999年10月にインターネット取引サービスを開始して以来、「顧客中心主義」の経営理念のもと、日本におけるオンライン総合証券の先駆者として、「業界最低水準の手数料体系」、「豊富かつ良質な投資情報、リアルタイム取引ツールの提供」、「魅力ある投資機会(商品)の提供」、「取引の安全性の提供」に努めてきました。それにより数多くの投資家の皆様から支持を受け、口座数、預り資産残高、株式委託売買代金のそれぞれにおいて業界トップの地位を築いてきました。しかし、これに甘んじることなく、「証券」「銀行」「損害保険」「生命保険」「決済サービス」をコア事業とするSBIグループの中で相互のシナジーを強化しながら、お客様が真に必要とされている幅広いサービスを追及していきます。また、5つのコア事業の成長を加速させるインフラ事業として、「SBIマネープラザ」などのリアルチャネルを日本全国に展開し、ネットとリアルの融合を進めるとともに、グループ内外に係らず、税理士、会計士、ファイナンシャルプランナーをはじめとする金融商品仲介業者とも積極的に提携し、全国で地域密着型の店舗を拡大しております。

事業全体の拡大をはかるとともに、日本国内の個人投資家の皆様にもより多くのグローバルな機会を提供していきたいと考え、海外商品や金融情報の拡充を進めていきます。お客様にとって比較優位な商品選別をして提供することにより日本最大の金融商品ディストリビューターをめざします。この日本で蓄積してきたコア事業のシステム、ノウハウなどを海外新興国の経済発展の段階にあわせ、順次移出しており、新興諸国における金融サービス事業の展開も積極的に推進しています。中国を中心とした世界人口の約半数を占めるアジアの急激な台頭とグローバル化を背景を受け、SBIグループが中国・インド・ベトナム・シンガポール等の有力企業や政府系投資機関と立ち上げた投資先へ当社が有するオンラインでの証券取引システムなどを積極的に移出し、同地域における証券事業の発展をサポートすることにより、当社単独でなく、当社を含むSBIグループ全体の事業拡大を目指してまいりたいと考えております。

当社は、皆様のご期待に応えるべく、全社総力を挙げて社業の発展に邁進し、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいる所存でございます。今後とも一層のご愛顧ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 
会社沿革
2012年
6月
 株式移転によりSBIファイナンシャルサービシーズ(株)の子会社となる
 
吸収分割により対面部門をSBIフィナンシャルショップ(株)(現 SBIマネープラザ(株))に分割
 
3月
 SBIフィナンシャルショップ(株)の株式を売却
 

2011年
6月
 インドネシアの大手証券会社の一つであるPT BNI Securities(BNI証券)への出資
 
3月
 ベトナムの大手証券会社の一つであるFPT Securities Joint Stock Company(FPT証券)への出資
 

2010年
4月
 SBIフューチャーズ(株)と合併
 
1月
 ユナイテッドワールド証券(株)のロシア株取次事業の譲受
 

2009年
7月
 日本インベスターズ証券(株)からの事業譲受
 
情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC 27001:2005 / JIS Q 27001:2006」の認証を取得
 
リアルマーケティング・ショップ(株)を完全子会社化
 
6月
 コミュニティサイト「Kaeta」を運営する(株)Jubilee Labへの出資
 

2008年
9月
 韓国でオンライン証券業を営む上場子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd. の株式を売却
 
8月
 株式交換によるSBIホールディングス(株)を完全親会社とする当社の完全子会社化
 
7月
 住信SBIネット銀行(株)との金融商品仲介業サービス開始
 
SBIイー・トレード証券(株)から(株)SBI証券に商号変更
 

2007年
10月
 SBI証券(株)と合併
 
9月
 住信SBIネット銀行(株)を所属銀行として銀行代理業開始
 
7月
 トレードウィン(株)を子会社化
 
トレイダーズフィナンシャルシステムズ(株)を子会社化
 
3月
 住友信託銀行(株)との提携による併営業務代理店業務を開始
 
2月
 当社子会社E*TRADE Korea Co.,Ltd.がKOSDAQ市場へ株式上場
 

2006年
12月
 (株)荘内銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携
 
ソネット・エムスリー(株)との証券仲介業サービス開始
 
11月
 (株)オーエムシーカードとの証券仲介業サービス開始
 
8月
 SBIベネフィット・システムズ(株)を子会社化
 
7月
 イー・トレード証券(株)からSBIイー・トレード証券(株)に商号変更
 
オンライン取引システムの大規模な増強200万口座体制を実施
 
6月
 中央三井信託銀行(株)と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携
 
5月
 (株)関東つくば銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携
 
オンライン取引システムの大規模な増強175万口座体制を実施
 
4月
 住友信託銀行(株)と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携
 
3月
 第1回無担保社債発行
 
1月
 オーバーアロットメント売出分に伴う第三者割当増資により資本金46,394百万円となる
 
SBIモーゲージ(株)と証券口座紹介の提携
 
オンライン専業証券として初めて証券総合口座数100万口座を突破
 

2005年
12月
 公募増資により資本金44,287百万円となる
 
オンライン取引システムの大規模な増強150万口座体制を実施
 
11月
 SBI証券(株)と引受業務における業務の提携
 
(株)百五銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携
 
8月
 札幌証券取引所の特定正会員資格の取得
 
新規株式公開における主幹事引受業務を開始
 
6月
 ヤフー(株)との証券仲介業における業務の提携
 
5月
 (株)ジャパンネット銀行と証券口座紹介の提携
 
4月
 フィデス証券(株)と合併
 
3月
 米国E*TRADE Financial Corp.による資本参加
 
E*TRADE KOREA CO.,LTDを子会社化
 
(株)ネクシィーズと証券仲介業を展開する(株)ネクシィーズ・トレードの設立
 
2月
 (株)西京銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携
 

2004年
12月
 オーバーアロットメント売出分に伴う第三者割当増資により資本金21,065百万円となる
 
オンライン取引システムの大規模な増強を実施
 
SBIグループ9社により「SBI児童福祉有限責任中間法人」設立
 
(株)千葉興業銀行と市場誘導ビジネスを活用した事業展開について提携
 
ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得
 
11月
 「J-Stock銘柄」に選定
 
JASDAQ上場(銘柄コード:8701)
公募増資により資本金20,013百万円となる
 
10月
 「マーケットメーカー」としてJASDAQ銘柄の値付け業務を開始
 
9月
 「ネット証券評議会」設立
 
3月
 (株)みずほコーポレート銀行をアレンジャーとする総額104億円のシンジケートローン契約を締結
 
1月
 グリーンシートへの参入に向けてIPOプランニング(株)(現IPO証券(株))に出資
 

2003年
12月
 増資により資本金13,001百万円となる
 
8月
 インターネット証券4社懇話会発足
 
7月
 エイチ・エス証券(株)と引受・販売業務における協力体制について業務提携
 
オンライン専業証券初 リナックスを基幹プラットフォームとしたオンライン取引システムの導入
 
4月
 名古屋証券取引所の総合取引資格を取得
 
3月
 福岡証券取引所の特定正会員に加入
 

2002年
10月
 オンライン専業証券初 主幹事として社債の募集・販売を引受け
 

2001年
7月
 増資により資本金11,501百万円となる
 

2000年
11月
 増資により資本金10,001百万円となる
 
7月
 増資により資本金6,501百万円となる
 
4月
 大阪証券取引所の正会員権を取得
 
1月
 増資により資本金3,001百万円となり元引受業務に係る引受金額制限が撤廃される
 

1999年
10月
 日本初のインターネットによる新規上場株式募集のブックビルディング受付
 
インターネット取引サービス開始
 
7月
 イー・トレード証券(株)として初の引受業務を行う
 
4月
 コールセンター営業開始
 
大沢証券(株)からイー・トレード証券(株)に商号変更
 

1998年
12月
 証券業の登録制移行に伴い、証券業の登録を受ける
 
10月
 ソフトバンク(株)とE*TRADE Group,Inc.(米国法人 現E*TRADE Financial Corporation)が出資するイー・トレード(株)が大沢証券(株)(1944年3月設立 1949年4月東京証券取引所正会員権取得)を100%子会社化
 


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1階 株式会社SBI証券 [*.*.*.*] 発表于 2014/05/11/ 09:54:00
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