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サイト紹介:楽天グループは1997年の創業時より、インターネットを通じて人々と社会をエンパワーメントするという思いをもとに、世界一のインターネットサービス企業を目指して、様々なビジネスを展開してきました。ここでは、そのハイライトとなる変遷をたどります。
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楽天市场

会社概要

会社名 楽天株式会社 Rakuten, Inc.
本社所在地 〒140-0002 東京都品川区東品川4-12-3
品川シーサイド楽天タワー
TEL. 03-6387-1111(代表) (地図)
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代表者 代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史

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設立 1997年2月7日
楽天市場開設 1997年5月1日
株式店頭上場 2000年4月19日
資本金 109,530百万円 (2013年12月31日現在)
従業員数 単体: 3,762 名
連結: 10,867 名
(2013年12月31日現在)
※ 使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを除く就業人員ベース 

企業理念

インターネット・サービスを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”する

楽天グループは、インターネットを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。ユーザーおよび取引先企業への満足度の高いサービスの提供により、多くの人々に成長の機会をもたらし、社会を変革し、豊かにしていくことに寄与していきます。これらにより、楽天グループの株主価値および企業価値の最大化を図り、真のグローバル・インターネット・サービス企業となることを目指します。 楽天主義(行動指針)

上記にある企業理念を具現化する基盤として『楽天主義』があります。

これは、楽天グループの根幹を成すものであり、全ての役員および従業員の行動指針として、大切にしている考え方です。『楽天主義』は、「楽天グループ企業倫理憲章」「行動規範8ヶ条」「ブランドコンセプト」「成功のコンセプト」「仕事の進め方」の5つから成り、その中でも「ブランドコンセプト」「成功のコンセプト」は、楽天を理解していただくうえで重要なコンセプトですので、ここでご紹介いたします。

楽天の歴史

楽天グループは1997年の創業時より、インターネットを通じて人々と社会をエンパワーメントするという思いをもとに、世界一のインターネットサービス企業を目指して、様々なビジネスを展開してきました。ここでは、そのハイライトとなる変遷をたどります。 1997年-1999年: 創業~『楽天市場』誕生
 
創業当初の『楽天市場』トップページ
 「インターネットで人は物を買わない」と言われた時代に、『楽天市場』は誕生。
創業時は、従業員6名、13店舗でスタート。

1997年

2月株式会社エム・ディー・エム(現 楽天株式会社)設立
5月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始1998年

7月『楽天オークション』の前身となる『楽天スーパーオークション』のサービスを開始1999年

6月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更2000年: 株式公開とグループ形成
 
日本証券業協会へ株式を店頭登録
 株式公開によって、企業としての認知度を大きく向上させるとともに、上場で得た資金によるM&A等を通じて、その後の「楽天経済圏」を形成する新たな事業進出への大きなきっかけに。

2000年

1月『楽天市場』出店者にネットショップ運営のノウハウを提供する『楽天大学』を開設
4月日本証券業協会へ株式を店頭登録(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場)
12月検索機能等を備えたポータルサイト『Infoseek』を運営する株式会社インフォシークを連結子会社化2001年: グループ流通総額1兆円構想
 
楽天の流通総額と1兆円との距離
 当時、グループ流通総額360億円規模の企業である楽天が1兆円を目指す構想を発表(2007年に1兆円を突破、2011年には3兆円を超える)。

2001年

3月インターネット上の宿泊予約、総合旅行サイト『楽天トラベル』のサービスを開始
4月インターネット上の書籍等販売サイト『楽天ブックス』のサービスを開始2002年: 楽天市場ビジネスモデルの転換
 
楽天スーパーポイント付与開始
 Win-Winの新たなステージを目指し「従量課金制」を導入するとともに、『楽天スーパーポイント』のサービスを開始。
創業5年目で6,000店舗突破。

2002年

4月『楽天市場』に従量課金を軸とした新料金体系を導入
11月『楽天市場』内の買い物やサービス利用時にポイントが付与され、貯まったポイントを利用することのできる『楽天スーパーポイント』のサービスを開始(現在は楽天グループ内の様々なサービスで利用可能)2003年: グループシナジーの強化
 
買収による利益押し上げ効果
 新たなコア事業の確立で、グループ総合力も一気に加速。

2003年

9月株式会社インフォシークを吸収合併
マイトリップ・ネット株式会社(現 楽天トラベル株式会社)を株式取得により連結会社化
11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を株式取得により連結子会社化2004年: プロ野球界への参入
 
『東北楽天ゴールデンイーグルス』
誕生を記念するパレード
 日本のプロ野球界において50年ぶりの新規球団『東北楽天ゴールデンイーグルス』誕生で、「楽天」の名が全国に広がる。

2004年

5月みんなの就職株式会社を連結子会社化
9月株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を株式取得により連結子会社化
10月株式会社楽天野球団設立
11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による『東北楽天ゴールデンイーグルス』新規参入承認2005年: 金融事業強化・初の海外展開
 
クレジットカード『楽天カード』
発行開始
 クレジットカード決済サービスとECのシナジーにより、グループの収益も利用頻度もアップ。
米国LinkShare Corporation買収により、楽天グループ初の海外展開。

2005年

6月国内信販株式会社(旧 楽天KC株式会社、現 KCカード株式会社)を連結子会社化、クレジットカード決済サービスの『楽天カード』を発行開始
9月LinkShare Corporationを連結子会社化、米国アフィリエイト市場に参入
12月当社のオークション事業を会社分割し、楽天オークション株式会社を設立(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと共同出資)2006年: 楽天経済圏の構想
 
「楽天経済圏」概念図
 ネットを越えてリアル世界のビジネスとつながる、楽天グループ内サービスを還流する「楽天経済圏」構想を発表。

2006年

7月楽天ANAトラベルオンライン株式会社設立(全日本空輸株式会社と共同出資)
11月経営管理区分を事業単位のビジネスユニット(38BU)制に改組、BUごとに収益性、成長性を管理する「Growth Management Program:グロースマネージメントプログラム(GMP)」を導入2007年: 人材へのさらなる投資
 
創業以来続けている週1回全社員が参加する情報共有ミーティング「朝会」
 人が成長することで、楽天の成長がある。次の10年に向けて、人材への投資に力を注ぐ。

2007年

8月本社を現在の品川シーサイド楽天タワー(東京)に移転
IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を連結子会社化2008年: EC事業で初の海外展開
 
『台湾楽天市場』
トップページ(当時)
 『台湾楽天市場』サービス開始により、EC事業において初の海外展開。日本においては楽天のサービスレベルのアップを目指す。

2008年

5月台湾において現地大手小売の統一超商グループとの合弁によりインターネット・ショッピングモール『台湾楽天市場』のサービスを開始
6月楽天グループの提供するビジネス&サービスが約40に及ぶ。ビジネスユニット(BU)を事業関連性の高い11のグループに分類、再編、グロース&インキュベーション事業の明確化により投資効率の向上を図る
7月ネットスーパーを運営する株式会社ネッツ・パートナーズを株式追加取得により連結子会社化2009年: 「楽天経済圏」の強化
 
金融サービス事業が拡大
 銀行や電子マネーなど、決済サービスの新たな展開を進め、国内の「楽天経済圏」をより強固に。

2009年

2月イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)の優先株式を普通株式に転換し、連結子会社化
9月タイにおいてインターネット・ショッピングモール『TARAD.com』を運営するTARAD Dot Com Co., Ltd.を連結子会社化
11月電子マネー事業を展開するビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)と資本提携契約を締結2010年: 真の世界企業への脱皮
 
国際事業戦略説明会で一堂に会する
海外子会社および提携先リーダーたち
 グローバル展開が加速。日本の新興企業から、世界のインターネット・サービス企業として新たなステージへ。

2010年

1月ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を連結子会社化
5月リンクシェア・ジャパン株式会社を株式会社トラフィックゲートとの合弁により連結子会社化
楽天グループの社内公用語を英語にするプロジェクトを本格的に開始
6月最先端インターネット技術の研究・開発をする『楽天技術研究所』(東京本社にて2005年12月に開設)を米国・ニューヨークに新設
7月米国有数の EC サイト『Buy.com』を運営する Buy.com, Inc.を連結子会社化
フランスNo.1のECサイト『PriceMinister』を運営するPriceMinister S.A.(現 PriceMinister S.A.S.)を連結子会社化2011年: 『楽天市場』流通総額1兆円突破
 
国内『楽天市場』年間流通総額の推移
 創業14年目で『楽天市場』の出店店舗数が3万8千店舗、年間流通総額が1兆円を突破。
グローバル展開がさらに拡大。『楽天市場』のマーケットプレイスモデルの海外移植、「楽天経済圏」のグローバル化を推進。

2011年

1月楽天グループ各国・地域のサービスに関わる様々な開発を担う開発拠点『San Francisco Agile Development Center』を米国・サンフランシスコに新設
6月インドネシアにおいて現地大手複合メディア企業PT Global Mediacom Tbkとの合弁によるインターネット・ショッピングモール『Rakuten Belanja Online』のサービスを開始
ブラジルにおいてSaaS型のEC事業プラットフォームを提供するIkeda Internet Software LTDA.(現 Rakuten Brazil Holdings LTDA.)を連結子会社化
7月ドイツ有数のECサイトを運営する Tradoria GmbH(現 Rakuten Deutschland GmbH)を連結子会社化
9月ロシア最大のECサイト「OZON.ru」を運営する大手インターネット・サービス企業OZON.ru社の第三者割当増資を引き受け、同社に出資
10月『Play.com』を運営する英国の大手EC事業者 Play Holdings Limitedを連結子会社化
12月『楽天市場』の年間流通総額が1兆円を突破2012年: 電子書籍事業に参入・社内公用語英語化
 
電子書籍事業に本格参入
 カナダのKobo Inc.買収により、電子書籍事業に本格参入。日本でも、電子書籍サービス『電子ブック楽天<kobo>』を開始。
社内公用語の英語化により、世界で一体感のある経営体制に。
海外のマーケットプレイスモデル拡大、日本の『楽天市場』商品数が約1億アイテムに達する。

2012年

1月カナダに拠点を置く世界有数の電子書籍事業者のKobo Inc.を連結子会社化、電子書籍事業に本格参入
4月ブラジル子会社のRAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.を通じ、インターネット・ショッピングモール『Rakuten.com.br Shopping』のサービスを開始
5月ファッション分野における通信販売・EC事業を運営するスタイライフ株式会社と業務・資本提携を締結
健康関連商品の販売・EC事業を運営するケンコーコム株式会社を連結子会社化
ネット上で写真を収集・共有するソーシャル・ネットワーキング・サービスを展開する米国Pinterest社の第三者割当増資を引き受け、同社に出資
マレーシアに連結子会社のRakuten Malaysia Sdn. Bhd.を設立、インターネット・ショッピングモール『Rakuten Online Shopping』開設に向け準備開始
6月スペインにおいてスマートTV、タブレット、その他デバイスなどのオンデマンド・ビデオ・サービスを運営するWuaki.TV, S.L. を連結子会社化
7月約2年の準備期間を経て、楽天グループの社内公用語を英語に正式移行
日本において電子書籍サービス『電子ブック楽天<kobo>』を開始
9月クーポンサイト「Shareee(シェアリー)」を運営する株式会社シェアリーを連結子会社化、クーポン事業に本格参入
モバイルデータ通信サービスを開始するため、イー・アクセス株式会社と共同出資で楽天イー・モバイル株式会社を設立
アイリオ生命保険株式会社を連結子会社化


世界サイト jp.0430.com
上に立つ:  家庭は
現在のおすすめサイト:  楽天市场
次の駅:  価格.com


申明:本資料は0430会員に提供し、転載出所を明記してもらい、出典:http://jp.0430.com/jp/web124396/。
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1階 楽天市场 [*.*.*.*] 発表于 2014/05/16/ 01:42:00
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